火災保険お得情報↓
承認番号HPPY-004
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新価払いでお得・安心、環境に応じ割引プラン有!!
従来の火災保険（住宅総合保険 等）だと・・・
時価額を保険金額として契約をした場合、火災等により建物に損害が発生した場合、今までと同じ建物を建てることが出来ません。
| 月日が経過すると、建物は老朽化し、 年々価値が失われます。 |
       富山市高岡砺波滑川魚津黒部射水婦中小杉の火災保険は新築オール電化長期地震割引でお得 |
新築で2,000万円の木造住宅（C構造 100ｍ2）を購入し、
契約期間（保険期間）20年（長期一括払）で加入の場合。
契約期間（保険期間）20年（長期一括払）で加入の場合。
■お支払いいただく保険料は・・・
■適用される割引は・・・
| 割引適用前 | 割引適用後 | ||
|---|---|---|---|
| 札幌 | 506,590円 | 397,870円 （－108,720円） |
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| 東京 (世田谷) |
455,900円 | 372,990円 （－82,910円） |
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| 名古屋 | 499,390円 | 424,050円 （－75,340円） |
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| 大阪 | 529,920円 | 443,230円 （－86,690円） |
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| 福岡 (福岡市) |
585,790円 | 486,520円 （－99,270円） |
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オール電化割引でお得（約１０％）
オール電化とは住宅内の空調、給湯、調理などの設備を電気でまかなうもの
| その特徴としては ①各電力会社で電気量の割引プランをだしており、ランニングコストが軽減できます。 ②各銀行・信用金庫において金利優遇ローンサービスがあります。 ③保険料においては約１０％安くなります。 各地の電力会社ホームページ 東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力 |
耐火性能割引、省令耐火割引でお得
耐火性能割引、省令耐火割引
主な対象メーカー旭化成ホームズ/東京・西日本, 積水ハウス/全国, ミサワホーム/全国, 土屋ホーム/北海道・中部東日本, 新栄建設/大阪, スウェーデンハウス/全国, 創建/大阪・東京, デザオ建設/京都, サラサホーム/全国・除北海道, 富士住建/首都圏, ヒラキハウジング/熊本, あなぶきホーム/香川, ジョー・コーポレーション/中四国・九州, 近藤建設/埼玉, ブライトホーム/全国・除北海道, 玉家建設/北陸, テクノホーム/栃木/全国・除北海道, ファース加盟工務店/全国, 博進/埼玉, 清友/愛媛, アイフルホームテクノロジー/全国, 東海商事/埼玉, アントール/石川, ホームファクトリー/兵庫, サワケンホーム/岐阜, ホームニューイング/群馬, サトコンホーム/岩手, カワバタ建装/大阪, シュウホウ工業/香川,ロイヤルウッド/愛知, 谷川建設/長崎, 夢ハウス/新潟, ビッグフット/栃木・全国, 東栄住宅/首都圏, 中庭住宅/香川, 玉善/愛知, 佐藤技建/兵庫, ジョイ・コス/岩手, サンヨーハウジング/名古屋, ナカヤマ/埼玉・全国, 泉州ホーム/大阪, シカヤホーム/奈良, 内田橋住宅/愛知, カワムラ/旭川, 小林住宅産業/大阪, 和田工業/宮城の商品または一部商品新築割引（１０％）・地震耐震割引でお得（１０％～）
新築割引 新築割引とは新しく住宅を取得した場合、２０年以上の一括払いに適用。保険料において１０％安くなります。
地震割引
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水災不担保特約でお得（約２０％）
水災の補償とは
（補償の１例）|
建物・家財 |
①水災による損害の額が保険金額の30％以上となった場合： 損害額×100％ |
| ②損害の額が保険金額の15％以上30％未満の場合： 保険金額×10％（300万円限度） |
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| ③損害の額が保険金額の15％未満の場合： 保険金額×５％（100万円限度） |
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例えば下の浸水想定区域図で黄色の地域は水害で保険を使える可能性が小さいです。
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| 水害補償を不担保とすることにより約２０％安くできます。 土地も購入予定の方・現在のお持ちの土地を調べるには、”国土交通省浸水想定区域図” での確認できます。 公表県一覧
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長期一括払いでお得（２５％～）
長期一括払いにすると、お得
| 例えば保険料３５，０００円/年の場合 １０年で 年払い…３５，０００円×１０年＝３５０，０００円 一括払…３５，０００円×７．５０＝２６２，５００円 （２５％もお得） ２０年で 年払い…３５，０００円×２０年＝７００，０００円 一括払…３５，０００円×１２．７０＝４４４，５００円 （３６．５％お得） ３０年で 年払い…３５，０００円×３０年＝１，０５０，０００円 一括払…３５，０００円×１６．３０＝５７０，５００円 （４５．６％お得） 長期係数
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所得税・住民税の控除でお得
地震保険料控除』の創設
| 「平成18年度 税制改正」により、安心・安全への配慮として、新たに「地震保険料控除」が国税である所得税および地方税である住民税において創設されることになりました。 （国税） （ 1 ） 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金（以下「保険料等」という。）の全額をその年分の総所得金額等から控除する（最高５万円）。 （ 2 ）経過措置として、平成 18 年 12 月 31 日までに締結した長期損害保険契約等（上記（ 1 ）の適用を受ける保険料等に係るものを除く。）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高１万５千円）。 （ 3 ）上記（ 1 ）と（ 2 ）を適用する場合には合わせて最高５万円とする。 （地方税） （ 1 ）居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金（以下「保険料等」という。）の金額の２分の１に相当する金額を総所得金額等から控除する（最高２万５千円）。 （ 2 ）経過措置として、平成 18 年 12 月 31 日までに締結した長期損害保険契約等（上記（ 1 ）の適用を受ける保険料等に係るものを除く。）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高１万円）。 （ 3 ）上記（ 1 ）と（ 2 ）を適用する場合には合わせて最高２万５千円とする。 （ 4 ）その他所要の措置を講ずる。 （注）上記の改正は、平成 20 年度分以後の個人住民税について適用する。 |
オプション（特約）で環境にマッチしたプラン作り
あなたの環境を取り巻くさまざまな事故に対応した特約をお選びいただけます。
| １．破損・汚損損害特約 １火災、２落雷、３破裂・爆発、４風災・ひょう災・雪災、５外部からの落下・飛来・衝突など、６水漏れ、７騒じょう・集団行動労働争議に伴う暴力行為、８盗難、１０洪水・床上浸水による事故のほか、不測かつ突発的な事故によって生じた損害（自己負担１万円） ２．給排水管修理費用特約 建物の給排水管の凍結による破壊や給排水設備の目詰まりにより漏水等が生じ、復旧のため費用を自己負担したとき。 ３．臨時賃貸・宿泊費用特約 １～１０（９破損・汚損損害）の事故で建物の損害が半損以上となったために、臨時に賃貸住宅または宿泊施設を利用したときに保険金をお支払いします。 ４．AIUのｉ・セキュア（支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約） 急増する個人情報漏えいやカード不正使用による金銭的被害、預金引出し直後の現金盗難をカバーします。 クレジットカード、キャッシュカード、ローンカード、デビットカード、預貯金通帳・証書などの不正使用により現金を引き出されてしまった場合にお支払いします。
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地震保険のお得な掛け方
地震保険基準料率の変更2006.5.19
| 地震保険料率変更の届出が行われました。 基本料率は都道府県により上下があります。 上がる・変わらない都道府県の方は最長の5年一括払、下がる都道府県の方は１年契約を選び翌年契約日から５年一括払に変更してはいかがでしょうか。 1.耐火構造および準耐火構造の建物 上がる都道府県 ０．５０→０．６５（３０％↑）北海道、岡山県、広島県、香川県、沖縄県 ０．７１→０．９１（２８％↑）茨城県、山梨県、徳島県、愛媛県、高知県 １．３５→１．６９（２５％↑）千葉県、愛知県、三重県、和歌山県 変わらない都道府県 ０．５０ （ ０％±）福島県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、鹿児島県 下がる都道府県 ０．７０→０．６５（ ７％↓）青森県、宮城県、新潟県、大分県、宮崎県 ０．７０→０．５０（２９％↓）岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、鳥取県、長崎県、熊本県 １．３５→１．０５（２２％↓）埼玉県、大阪府 １．７５→１．６９（ ３％↓）東京都、神奈川県、静岡県 １．３５→０．５０（６３％↓）福井県 １．３５→０．６５（５２％↓）長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県 2.1構造以外の建物 上がる都道府県 １．２０→１．２７（ ６％↑）北海道、岡山県、広島県、沖縄県 １．６５→１．８８（１４％↑）茨城県、山梨県、愛媛県 ２．３５→３．０６（３０％↑）千葉県、愛知県、三重県、和歌山県 １．６５→２．１５（３０％↑）徳島県、高知県 １．２０→１．５６（３０％↑）香川県 変わらない都道府県 なし 下がる都道府県 １．６５→１．２７（２３％↓）青森県、宮城県、新潟県、大分県、宮崎県 １．６５→１．００（３９％↓）岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、鳥取県、長崎県、熊本県 １．２０→１．００（１７％↓）福島県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、鹿児島県 ２．３５→１．８８（２０％↓）埼玉県、大阪府 ３．５５→３．１３（１２％↓）東京都、神奈川県、静岡県 ２．３５→１．００（５７％↓）福井県 ２．３５→１．２７（４６％↓）長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県 その他の保険料率については損害保険料率算出機構を参照下さい。 |
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